ホスラブの悪口を削除するために弁護士を利用する

ホストラブ(ホスラブ)という掲示板があります。この掲示板は、水商売や風俗で働いている人が主に利用している掲示板です。匿名の掲示板ですので、口コミや暴露話もあり、利点もありますが、その一方で匿名ならではの誹謗中傷も存在します。もし、自分のことを誹謗中傷された場合には、どうしたらいいでしょうか。
まず、それが本当に自分に向けられた内容かどうかを確認するべきです。自分の名前が書かれていなかったり、伏せ字の場合は、削除するのも難しい場合があります。ですが、はっきりと自分の名前を書かれている場合には、削除してもらうことができます。この場合、自分で削除をすることは難しいですので、掲示板の管理人に連絡をすることから始めなければなりません。掲示板の管理人には通常メールを送ることができるようになっていますので、削除依頼のメールを出すべきです。大抵は、メールを送って数日以内にその内容が消されているでしょう。ところが、なかなか消してくれない場合があります。この場合には、再度消してもらうように依頼をします。それでもダメならば、弁護士を利用して、何らかの法的処置をとる旨連絡してみるといいでしょう。法的処置とは、一つは慰謝料請求になります。もし、削除してくれる場合でも、書いた人を見つけてもらい、慰謝料請求をすることも可能になります。管理人がすぐに消してくれたとしても、多くの人に自分の秘密が知れ渡ってしまった場合は、書き込みをした人のIPを調べて慰謝料請求をすることもできます。慰謝料請求は民事訴訟になりますが、民事訴訟を起こしながら名誉毀損罪や侮辱罪として訴えてもいいでしょう。いきなり、名誉毀損罪や侮辱罪が成立するかどうかはわかりませんので、民事として慰謝料請求をするという建前で、刑事事件の方の証拠を得ることもできます。
ところで、刑事事件として訴える場合、名誉毀損罪と侮辱罪にはどのような違いがあるでしょうか。それは、事実を示したかどうかの違いになります。例えば、「あいつは4月1日に誰々と東京の鶯谷のホテルに入った」という内容の物であれば事実を示しているということができます。一方、「あいつは、馬鹿なやつだ」というのは、事実を示したことにはなりません
もし、事実を示していた場合には、名誉毀損罪の構成要件に該当します。一方、事実を示していない場合には、侮辱罪の構成要件に該当します。裁判をする場合には、専門の弁護士に依頼をしてみましょう。

【参考記事】ネット上での誹謗中傷で刑事告訴して慰謝料請求する場合

ネット上での誹謗中傷で刑事告訴して慰謝料請求する場合

ネット上には、さまざまな情報が掲載されています。インターネットが出始めて大きく代わったことと言えば、今まで情報の受け手だった人が情報の担い手になったことです。インターネットが出始める前は、情報を発信するのは、マスコミだけでした。テレビや新聞を通じて、情報を発信するのですが、その情報も一方的ですので、事実をねじ曲げて発信された情報も多いのです。ですが、インターネットが広まったことで、情報の発信者が増えて、マスコミの嘘などを暴き始めたのです。そういう点では、インターネットの存在はかなり大きく、意味がある物と言えるでしょう。ところが、そこには、大きな落とし穴があったのです。情報を発信すると言うことは、その情報には責任を持たなければならないということです。嘘の情報を発信するだけならまだいいですが、特定の人を誹謗中傷してしまうこともあります。誹謗中傷ではないと思っていても、相手が誹謗中傷だと感じたらそれは誹謗中傷なのです。

この場合には、刑事告訴をされる恐れがありますので、注意が必要な所です。

では、もし自分が誹謗中傷をされたらどうしたらいいでしょうか。それには2つの方法があります。一つは、掲示板の管理人やホームページ・ブログの所有者に削除するように申し出ることです。もう一つは、削除依頼とともに刑事告訴をする場合です。前者の場合は、削除さえすれば問題ないですので、管理人や所有者にメールを送っておきましょう。たいていの場合は、メールを送ればすぐに削除をしてくれます。場合によっては手紙を送ることもできます。無料掲示板の場合は難しいですが、有料のレンタルサーバーを使っている場合にはサーバーの管理会社が個人情報を所持していますので、サーバー経由で手紙を送ることも可能です。

後者の場合、できればいきなり刑事告訴する旨の手紙を送ったり、訴状を送るのではなく、ワンクッション入れる必要があります。書いた方もそれが慰謝料請求につながったり刑事事件に発展すると思っていない場合も多いので、まずはこのまま書き続けると訴える旨の内容を送っておきましょう。

もし、それでもなんの変化もないときには、裁判をしてもいいでしょう。ただ、起訴するだけの証拠がないと検察官が起訴をしてくれませんので、証拠を集めるために先に民事訴訟をしてもいいでしょう。民事訴訟で慰謝料請求をして、そこで起訴するだけの十分な証拠を集める方法もあるのです。

刑事告訴は警察が受理しない可能性がありますから、民事訴訟でしっかりと勝訴し、証拠をかため、さらに刑事責任を犯人にとってもらうのがよいでしょう。

個人情報がネット掲示板に勝手に掲載された、弁護士に相談し柔軟な解決を

全国民が情報発信する時代になった

あっという間にインターネットという新しい情報媒体が普及しました。
昭和の頃にはまるで無かった、完璧に新しい媒体であり、日本のみならず世界中の人々が一度も体験した事が無いネット時代が幕を開けました。
気づいた頃には周囲の人々が日常的にスマートフォンを携帯し、パソコンでコミュニケーションを交わしたり、パソコンソフトで仕事をするのが当たり前の時代となりました。
インターネットが普及するまでは、機械イコール男性のもの、あるいはパソコンイコール専門家だけが使う特殊なツールだと位置づけられていました。
ところが昨今では、まさに老若男女問わず最新鋭のタブレットやスマートフォンを所有なさっています。

SNSで拡散力が倍増

高齢者や専業主婦の間でもインターネットの文化は見事に浸透しました。
町内会の連絡や会合を、バーチャルなネット掲示板やオンラインチャットで進める自治体も出てきました。働き方や暮らし方が多様化し、リアルではなかなか会合を設けられない今日、インターネットを介したコミュニケーションの方が利便性に優れているためです。
またママ友同士の井戸端会議もSNSやメール、そして掲示板で進められています。
無料で配信されているフリーのメッセンジャーアプリが専業主婦の間では大流行中です。
Eメールよりも簡単にメッセージが送付でき、グループやコミュニティを簡単に登録する事が出来ます。メールとは違い、まさにママ友グループのメンバーが同時に一つの画面をシェアし、バーチャルながらもリアルの井戸端会議に近い感覚でワイワイ楽しく情報交換する事が出来るのが、今日の大衆向けツールのメリットです。

個人情報の管理に気を付けよう

ただ、情報媒体には残念ながらメリットと同時に、それ相応のデメリットがあります。
ゆゆしき事に昨今では、ネットを巡る対人関係のトラブルが続出しています。
身内のコミュニティでしか公開していない個人情報が勝手に、ネット掲示板に掲載された、自分の秘密にしておきたい写真や動画が勝手に公開された等、プライバシー侵害の事案が多発しており、弁護士にその相談を持ちかける人々もいます。
特に身内のコミュニティでしか公開していない個人情報が勝手にネット掲示板に掲載された事案は深刻です。
犯人は残念ですが、自分の顔見知りの中にいるためです。そういった心無い行為が行われる動機は主に嫉妬であり、コミュニティの中で自分を一方的に羨む人物、あるいは勝手な被害妄想を抱くママ友の女性や知り合いの高齢者が、残念ながら個人情報を拡散させた犯人であるケースが多く、弁護士に相談し、円満かつ柔軟な解決策をアドバイスしてもらうしかありません。

プロバイダ責任制限法に関する問題はネットに強い弁護士に依頼しましょう

インターネットは世界中にネットワークが接続されているため、これまでには考えられなかった様々な問題が発生する事が有ります。従来では非常に入手が困難であった海外の情報が簡単に手に入る反面、国内法で規定されその閲覧や入手が限られていた情報も、インターネットを利用することで簡単に閲覧や入手ができてしまうのです。そのため、これまで著作権に保護されていた創作物についても簡単に複写し公開する事が可能になっていましたが、インターネットの世界は現実の世界とは異なる部分が有るため、その法律の整備が後手後手の状況で、法律的に取り締まる方法が確立されていないのが実態でした。
プロバイダ責任制限法はそのインターネットに於ける複雑な犯罪に対応する為2001年に施行された法律で、それまで著作物などが公開された場合に事実上の公開元と大きな責任があるとされていたプロバイダーに対し、その責任の範疇を明確に定義した法律です。この法律の最も注目すべき点は、著作権を侵害する恐れのある情報が公開されていた場合、その公開元となるプロバイダーに付いては、その権利侵害を知らなかった場合には被害者に対して損害賠償の責任を負わなくても良いとされている点です。一般的にプロバイダーは利用者が情報を公開するための場所としてサーバーを提供したり、ネットワークを接続する仕組みを提供しています。しかしインターネットに於いては必要な機器を用意することで誰でも自由に情報を公開することができるため、プロバイダーが自身のユーザに対してそのユーザーが公開する情報全てに於いて管理する事ができるとするのは非現実的であり、また実際に管理することは不可能です。その為、この法律ではプロバイダーは権利侵害の事実を知らなかった場合には被害者に対して損害賠償の責任を負わなくても良いとすることで、円滑に運用ができるようにしたのがこの法律です。
但し、この法律では被害者は加害者の住所氏名をプロバイダーに対して求めることができ、この求めがあった場合には応じなければいけないことになっています。その際に問題となるのが、プライバシーの保護の問題と相反する面があるため、どの点で開示することが懸命なのかという点です。著作権侵害が犯罪であるのは明確ですが、その犯罪が立証されない段階で公開することは問題となるため、十分な検討が必要になると考えられます。
インターネットに関する著作権の問題が発生した場合には、まずネットに強い弁護士に相談し、状況に応じ適切な対処をする事が大切です。

Yahoo知恵袋削除なら弁護士に相談するのがおすすめ

Yahoo知恵袋を利用している人は多いでしょう。知りたいことがあるとネットで検索するのが今時の常識と言えますが、その際に必ずヒットするのがYahoo知恵袋です。同じようなことを知りたがっている人は全国に誰かしらいるため、検索で簡単に検出されるのがこのサイトのQ&Aなのです。

それでもこのYahoo知恵袋に書かれているのは役に立つことばかりではないのが現状となっています。中には誹謗中傷などの書き込みもあり、それに関連している人にとっては今すぐにでも削除して欲しいと思うこともあるでしょう。

個人はもちろんですが会社やサービス業などでは多くの人の目に留まるYahoo知恵袋の影響力は大きく、風評被害にも発展してしまうこともあるのです。そのためにこういった書き込みを発見したならば、直ちにYahoo知恵袋削除を依頼する必要があるのです。

Yahoo知恵袋削除を依頼する時、依頼先は当然のことながら運営の主体となっているヤフー株式会社ということになります。記事の削除を依頼するだけなので個人でもカンタンにできそうですが、何と言ってもあのヤフー株式会社であるため、個人が依頼をしたところで無視されてしまうのが通例と思った方が良いでしょう。

その場合には弁護士に相談するのがおすすめとなります。ただしYahoo知恵袋削除の経験が豊富な弁護士でないと、裁判ということになった場合に強硬なヤフーの弁護団にはとても太刀打ちできないと言われています。

Yahoo知恵袋削除に対応できる弁護士であっても、その記事を書いた相手の人が削除依頼に対して逆上し、最終的にはブログや各方面のサイトでその旨を投稿したことで、ネットで炎上という状況になってしまうこともあるのです。

本来は言われのない誹謗中傷であったとしても、削除依頼によってこのようにネットが炎上してしまうと、そもそもの原因が何であったのか分らくなり、問題がすり替わってしまうという結果になってしまいます。そうなると更に削除して欲しい内容が拡散され、結局はあの時に我慢しておけば良かったということにもなってしまいます。

そのようなことにならないように、まずは誹謗中傷のトラブルに強い弁護士を探してみることがおすすめとなります。

弁護士と聞くと硬いイメージがあるため、このようなネットのトラブルに対応できるのかという心配もあるでしょう。ですが、法律の専門家の中にもこういったネットの事情に詳しい人もいますし、ネットを検索すればそのような人をカンタンに探すことができます。

困った時には、まずは良い法律家を探すことが第一と言えますね。

2ちゃんねるで被害に遭わないためのネット誹謗中傷対策

2000年を前後する形でネット掲示板の2ちゃんねるが有名になり、現在でも多くの人がそこに書き込みをしています。匿名で簡単に書くことができるため、今までに様々な誹謗中傷が書き込まれてきました。2ちゃんねるではこうした誹謗中傷があった場合にはすぐ削除できるように対策を立てていますが、一般の人であっても2ちゃんねるに自分の名前が書き込まれることで悪影響を及ぼす例がいくつも出てきています。

1つは、過剰反応による炎上です。2ちゃんねるに書き込まれ、そこで誹謗中傷をされると、掲示板を利用する人などを愚弄する言葉を並べる芸能人がいます。こうした場合に、その芸能人の過去まで洗いだし、それについてまた盛り上がり、その芸能人が関係するテレビ局やスポンサーに電話をかけ、あのような人をなぜ使うのかと執拗に言い、結果として降板させるということがよくあります。ネット誹謗中傷対策としては、むやみな反応は控え、事実無根であれば法的手段に打って出る、被害届を出すなどの毅然とした態度が求められます。また、削除依頼をすぐに出すなどして冷静に対応する必要があります。

2つ目は、誹謗中傷を放置する行為です。明らかに事実無根のことであっても、それを何度も書き込むことで検索エンジンにはその部分だけが検索結果として出る場合があります。そうなると、明らかな事実無根であっても、素直な人などはその通りに事実を受け止めてしまうことがあります。中には放置すべき案件もありますが、基本的には毅然とした態度で臨む必要があります。

最近は個人もこうした誹謗中傷の対象になることがあります。SNSなどでハメを外した行為をすることで、いわゆるネットリンチと呼ばれる個人情報のほとんどが晒され、今回の行為が一生ネット上に残ってしまうということが起こります。もちろん、SNS上でハメを外さないようにすることが大事ですが、万が一してしまった場合には過剰な反応をせず、パニックにならず、削除依頼や弁護士への相談などをしていくことが大切です。

弁護士との連携が必須となるネット誹謗中傷対策

ヨーロッパでは忘れられる権利というものが登場し、インターネットの検索エンジンに出てくる過去の事実などを削除するよう依頼を出すことができるようになってきました。これは裁判を通じ、裁判で削除命令などを勝ち取ったことで忘れられる権利というものが段々と確立され、日本でもこうした流れはできつつあります。しかし、裁判所によって判断が分かれ、同じような案件にもかかわらず、裁判所次第で結果が全く異なるということもあります。そのため、ネット誹謗中傷対策に詳しい弁護士に依頼し、判断を仰ぐことが必要となります。

弁護士との連携が必須であることの理由として、的確な削除依頼の出し方が可能となるためです。例えば、個人が削除依頼を出す場合、そのサイト、もしくは管理人はなぜ消さなければならないのかと反発し、場合によっては誹謗中傷が激化することもあります。これでは逆効果なので、弁護士に依頼し、名前を出すことでこのままでは裁判沙汰になるということで、争いになることを恐れて削除依頼を受け入れることがよくあります。ウソをついてしまった場合にはウソをついた側に何らかの処分が下されることになるため、こうしたことをする場合には弁護士にまずは相談するということが求められます。それでも消さない場合には裁判沙汰にし、徹底的に争うことになります。

また、誹謗中傷をしているサイトと直接のやり取りをするのは危険がつきものです。何らかのトラブルに発展し、被害者となることもあれば加害者になってしまうこともあります。お互いに口汚い言葉をぶつけ合うことで予期せぬ事態に巻き込まれるということはよくあるため、それを防ぐためにも、弁護士を介して行っていくことが必要となります。とはいえ、弁護士といっても、ネット誹謗中傷対策に全く関心のない人がいるのも事実であり、闇雲に弁護士に依頼を出すというよりは、こうしたことに詳しい弁護士に依頼を出すことが大事になります。

炎上して訴えられた!誹謗中傷を受けたときは低所得者でも訴えられます

インターネットの普及によって、様々な人が情報を発信する事が出来るようになっています。
また匿名性も高い為、日頃のうっぷんを晴らすかのごとく酷い言葉などを書き込む人も珍しくありません。
その為、中にはちょっとした内容の発言に対して炎上してしまう、誹謗中傷を受けてしまうという事も有ります。

ネットで誹謗中傷された場合は、冷静に対応する事が重要です。
基本的に誹謗中傷によっては侮辱、名誉毀損、プライバシー権の侵害等が起きる場合が多く、それに対して訴える事が可能です。
書き込みをしている本人に悪気がなかったとしても、その内容によっては個人の名誉を傷つけたり、差別を助長したりするという事も少なくありません。
こういった場合、掲示板等の時は削除依頼をするという事になりますが、それでもうまくいかない場合があります。
そういう場合は名誉毀損で相手を訴えるという事も可能です。

ただ、訴えるとなるとある程度の費用が必要なのではないかと思う人も決して少なくありません。
確かに専門の業者等を利用してという場合は、費用が発生する場合もあります。
ただ、自分で出来る所まで行う事が出来れば、低所得者でも十分訴える事は可能です。

まず最初に、誹謗中傷している個人を特定するという事です。
インターネットを利用する場合は全て匿名で自分かどうかという事が分からないと思っている人も少なくありませんが、実はそうではありません。
その情報の開示を請求すれば特定は可能です。
また警察に訴えるという事も必要になります。

ただここで注意したいのは、本当にその内容が名誉毀損に当てはまるかどうかという事です。
それによっても対応の仕方と言うのが変わって来るので、注意しなければいけません。
また裁判手続きに移れば相手の事を訴える事も十分可能となるので、費用を払う事が出来そうにないと言って泣き寝入りしてしまう必要は全くありません。
基本的には感情的にならずに冷静にその場で出来る事を一つずつこなしていく事が重要になります。

誹謗中傷に対する民事上の追求

他人から誹謗中傷をされた場合、弁護士などに相談して民事上の追及をすることができます。たとえば、インターネットの掲示板などに誹謗中傷の書き込みがされた場合は、書き込みに対する差止め請求をおこなうと同時に、損害賠償請求をおこなうことが可能です。差止め請求とは、わかりやすく言いますと、誹謗中傷を書き込まれた掲示板に対してその書き込みを削除する要請をおこなうことです。この差止め請求をおこなうことによって、これ以上誹謗中傷による被害を被らないようにすることができますので、民事訴訟を起こすときには、弁護士の方に依頼することをおすすめします。誹謗中傷による損害賠償請求に関しましても、名誉毀損で追求することになりますので、差止め請求とおなじように損害賠償請求もできますから、訴訟を起こすときに確認することが大切です。このとき注意しなければならないこととしましては、損害賠償請求は、誹謗中傷をおこなった相手に対して起こしますので、掲示板などの運営者に対しては起こすことができないということです。ですから、差止め請求は掲示板の運営者に起こすとしましても、損害賠償請求はまた別の訴訟扱いになりますので、この点に関しましても弁護士とよく相談することが必要になってきます。いずれの場合でも、インターネットなどの書き込みにかぎらず、誹謗中傷による差止め請求や、損害賠償請求をおこなうことは可能ですから、自分自身の名誉を守るためにも、積極的に民事訴訟をおこすことは重要なことです。その際は、自分ひとりで損害賠償請求や差止め請求をおこなうことには限界がありますので、弁護士の方に相談することが良いわけですが、民事訴訟を起こすには費用もかかってきますので、十分に調べたうえで慎重に行動することが大切であることは確かです。損害賠償請求や差止め請求をおこなえば、自分自身の名誉が守られることは言うまでもありませんので、弁護士と相談することが大事です。