ホスラブの悪口を削除するために弁護士を利用する

ホストラブ(ホスラブ)という掲示板があります。この掲示板は、水商売や風俗で働いている人が主に利用している掲示板です。匿名の掲示板ですので、口コミや暴露話もあり、利点もありますが、その一方で匿名ならではの誹謗中傷も存在します。もし、自分のことを誹謗中傷された場合には、どうしたらいいでしょうか。
まず、それが本当に自分に向けられた内容かどうかを確認するべきです。自分の名前が書かれていなかったり、伏せ字の場合は、削除するのも難しい場合があります。ですが、はっきりと自分の名前を書かれている場合には、削除してもらうことができます。この場合、自分で削除をすることは難しいですので、掲示板の管理人に連絡をすることから始めなければなりません。掲示板の管理人には通常メールを送ることができるようになっていますので、削除依頼のメールを出すべきです。大抵は、メールを送って数日以内にその内容が消されているでしょう。ところが、なかなか消してくれない場合があります。この場合には、再度消してもらうように依頼をします。それでもダメならば、弁護士を利用して、何らかの法的処置をとる旨連絡してみるといいでしょう。法的処置とは、一つは慰謝料請求になります。もし、削除してくれる場合でも、書いた人を見つけてもらい、慰謝料請求をすることも可能になります。管理人がすぐに消してくれたとしても、多くの人に自分の秘密が知れ渡ってしまった場合は、書き込みをした人のIPを調べて慰謝料請求をすることもできます。慰謝料請求は民事訴訟になりますが、民事訴訟を起こしながら名誉毀損罪や侮辱罪として訴えてもいいでしょう。いきなり、名誉毀損罪や侮辱罪が成立するかどうかはわかりませんので、民事として慰謝料請求をするという建前で、刑事事件の方の証拠を得ることもできます。
ところで、刑事事件として訴える場合、名誉毀損罪と侮辱罪にはどのような違いがあるでしょうか。それは、事実を示したかどうかの違いになります。例えば、「あいつは4月1日に誰々と東京の鶯谷のホテルに入った」という内容の物であれば事実を示しているということができます。一方、「あいつは、馬鹿なやつだ」というのは、事実を示したことにはなりません
もし、事実を示していた場合には、名誉毀損罪の構成要件に該当します。一方、事実を示していない場合には、侮辱罪の構成要件に該当します。裁判をする場合には、専門の弁護士に依頼をしてみましょう。

【参考記事】ネット上での誹謗中傷で刑事告訴して慰謝料請求する場合

ネット上での誹謗中傷で刑事告訴して慰謝料請求する場合

ネット上には、さまざまな情報が掲載されています。インターネットが出始めて大きく代わったことと言えば、今まで情報の受け手だった人が情報の担い手になったことです。インターネットが出始める前は、情報を発信するのは、マスコミだけでした。テレビや新聞を通じて、情報を発信するのですが、その情報も一方的ですので、事実をねじ曲げて発信された情報も多いのです。ですが、インターネットが広まったことで、情報の発信者が増えて、マスコミの嘘などを暴き始めたのです。そういう点では、インターネットの存在はかなり大きく、意味がある物と言えるでしょう。ところが、そこには、大きな落とし穴があったのです。情報を発信すると言うことは、その情報には責任を持たなければならないということです。嘘の情報を発信するだけならまだいいですが、特定の人を誹謗中傷してしまうこともあります。誹謗中傷ではないと思っていても、相手が誹謗中傷だと感じたらそれは誹謗中傷なのです。

この場合には、刑事告訴をされる恐れがありますので、注意が必要な所です。

では、もし自分が誹謗中傷をされたらどうしたらいいでしょうか。それには2つの方法があります。一つは、掲示板の管理人やホームページ・ブログの所有者に削除するように申し出ることです。もう一つは、削除依頼とともに刑事告訴をする場合です。前者の場合は、削除さえすれば問題ないですので、管理人や所有者にメールを送っておきましょう。たいていの場合は、メールを送ればすぐに削除をしてくれます。場合によっては手紙を送ることもできます。無料掲示板の場合は難しいですが、有料のレンタルサーバーを使っている場合にはサーバーの管理会社が個人情報を所持していますので、サーバー経由で手紙を送ることも可能です。

後者の場合、できればいきなり刑事告訴する旨の手紙を送ったり、訴状を送るのではなく、ワンクッション入れる必要があります。書いた方もそれが慰謝料請求につながったり刑事事件に発展すると思っていない場合も多いので、まずはこのまま書き続けると訴える旨の内容を送っておきましょう。

もし、それでもなんの変化もないときには、裁判をしてもいいでしょう。ただ、起訴するだけの証拠がないと検察官が起訴をしてくれませんので、証拠を集めるために先に民事訴訟をしてもいいでしょう。民事訴訟で慰謝料請求をして、そこで起訴するだけの十分な証拠を集める方法もあるのです。

刑事告訴は警察が受理しない可能性がありますから、民事訴訟でしっかりと勝訴し、証拠をかため、さらに刑事責任を犯人にとってもらうのがよいでしょう。

個人情報がネット掲示板に勝手に掲載された、弁護士に相談し柔軟な解決を

全国民が情報発信する時代になった

あっという間にインターネットという新しい情報媒体が普及しました。
昭和の頃にはまるで無かった、完璧に新しい媒体であり、日本のみならず世界中の人々が一度も体験した事が無いネット時代が幕を開けました。
気づいた頃には周囲の人々が日常的にスマートフォンを携帯し、パソコンでコミュニケーションを交わしたり、パソコンソフトで仕事をするのが当たり前の時代となりました。
インターネットが普及するまでは、機械イコール男性のもの、あるいはパソコンイコール専門家だけが使う特殊なツールだと位置づけられていました。
ところが昨今では、まさに老若男女問わず最新鋭のタブレットやスマートフォンを所有なさっています。

SNSで拡散力が倍増

高齢者や専業主婦の間でもインターネットの文化は見事に浸透しました。
町内会の連絡や会合を、バーチャルなネット掲示板やオンラインチャットで進める自治体も出てきました。働き方や暮らし方が多様化し、リアルではなかなか会合を設けられない今日、インターネットを介したコミュニケーションの方が利便性に優れているためです。
またママ友同士の井戸端会議もSNSやメール、そして掲示板で進められています。
無料で配信されているフリーのメッセンジャーアプリが専業主婦の間では大流行中です。
Eメールよりも簡単にメッセージが送付でき、グループやコミュニティを簡単に登録する事が出来ます。メールとは違い、まさにママ友グループのメンバーが同時に一つの画面をシェアし、バーチャルながらもリアルの井戸端会議に近い感覚でワイワイ楽しく情報交換する事が出来るのが、今日の大衆向けツールのメリットです。

個人情報の管理に気を付けよう

ただ、情報媒体には残念ながらメリットと同時に、それ相応のデメリットがあります。
ゆゆしき事に昨今では、ネットを巡る対人関係のトラブルが続出しています。
身内のコミュニティでしか公開していない個人情報が勝手に、ネット掲示板に掲載された、自分の秘密にしておきたい写真や動画が勝手に公開された等、プライバシー侵害の事案が多発しており、弁護士にその相談を持ちかける人々もいます。
特に身内のコミュニティでしか公開していない個人情報が勝手にネット掲示板に掲載された事案は深刻です。
犯人は残念ですが、自分の顔見知りの中にいるためです。そういった心無い行為が行われる動機は主に嫉妬であり、コミュニティの中で自分を一方的に羨む人物、あるいは勝手な被害妄想を抱くママ友の女性や知り合いの高齢者が、残念ながら個人情報を拡散させた犯人であるケースが多く、弁護士に相談し、円満かつ柔軟な解決策をアドバイスしてもらうしかありません。