プロバイダ責任制限法に関する問題はネットに強い弁護士に依頼しましょう

インターネットは世界中にネットワークが接続されているため、これまでには考えられなかった様々な問題が発生する事が有ります。従来では非常に入手が困難であった海外の情報が簡単に手に入る反面、国内法で規定されその閲覧や入手が限られていた情報も、インターネットを利用することで簡単に閲覧や入手ができてしまうのです。そのため、これまで著作権に保護されていた創作物についても簡単に複写し公開する事が可能になっていましたが、インターネットの世界は現実の世界とは異なる部分が有るため、その法律の整備が後手後手の状況で、法律的に取り締まる方法が確立されていないのが実態でした。
プロバイダ責任制限法はそのインターネットに於ける複雑な犯罪に対応する為2001年に施行された法律で、それまで著作物などが公開された場合に事実上の公開元と大きな責任があるとされていたプロバイダーに対し、その責任の範疇を明確に定義した法律です。この法律の最も注目すべき点は、著作権を侵害する恐れのある情報が公開されていた場合、その公開元となるプロバイダーに付いては、その権利侵害を知らなかった場合には被害者に対して損害賠償の責任を負わなくても良いとされている点です。一般的にプロバイダーは利用者が情報を公開するための場所としてサーバーを提供したり、ネットワークを接続する仕組みを提供しています。しかしインターネットに於いては必要な機器を用意することで誰でも自由に情報を公開することができるため、プロバイダーが自身のユーザに対してそのユーザーが公開する情報全てに於いて管理する事ができるとするのは非現実的であり、また実際に管理することは不可能です。その為、この法律ではプロバイダーは権利侵害の事実を知らなかった場合には被害者に対して損害賠償の責任を負わなくても良いとすることで、円滑に運用ができるようにしたのがこの法律です。
但し、この法律では被害者は加害者の住所氏名をプロバイダーに対して求めることができ、この求めがあった場合には応じなければいけないことになっています。その際に問題となるのが、プライバシーの保護の問題と相反する面があるため、どの点で開示することが懸命なのかという点です。著作権侵害が犯罪であるのは明確ですが、その犯罪が立証されない段階で公開することは問題となるため、十分な検討が必要になると考えられます。
インターネットに関する著作権の問題が発生した場合には、まずネットに強い弁護士に相談し、状況に応じ適切な対処をする事が大切です。