弁護士との連携が必須となるネット誹謗中傷対策

裁判

ヨーロッパでは忘れられる権利というものが登場し、インターネットの検索エンジンに出てくる過去の事実などを削除するよう依頼を出すことができるようになってきました。これは裁判を通じ、裁判で削除命令などを勝ち取ったことで忘れられる権利というものが段々と確立され、日本でもこうした流れはできつつあります。しかし、裁判所によって判断が分かれ、同じような案件にもかかわらず、裁判所次第で結果が全く異なるということもあります。そのため、ネット誹謗中傷対策に詳しい弁護士に依頼し、判断を仰ぐことが必要となります。

誹謗中傷で弁護士連携が必要な理由

弁護士との連携が必須であることの理由として、的確な削除依頼の出し方が可能となるためです。例えば、個人が削除依頼を出す場合、そのサイト、もしくは管理人はなぜ消さなければならないのかと反発し、場合によっては誹謗中傷が激化することもあります。これでは逆効果なので、弁護士に依頼し、名前を出すことでこのままでは裁判沙汰になるということで、争いになることを恐れて削除依頼を受け入れることがよくあります。ウソをついてしまった場合にはウソをついた側に何らかの処分が下されることになるため、こうしたことをする場合には弁護士にまずは相談するということが求められます。それでも消さない場合には裁判沙汰にし、徹底的に争うことになります。

また、誹謗中傷をしているサイトと直接のやり取りをするのは危険がつきものです。何らかのトラブルに発展し、被害者となることもあれば加害者になってしまうこともあります。お互いに口汚い言葉をぶつけ合うことで予期せぬ事態に巻き込まれるということはよくあるため、それを防ぐためにも、弁護士を介して行っていくことが必要となります。とはいえ、弁護士といっても、ネット誹謗中傷対策に全く関心のない人がいるのも事実であり、闇雲に弁護士に依頼を出すというよりは、こうしたことに詳しい弁護士に依頼を出すことが大事になります。