2ちゃんねるで被害に遭わないためのネット誹謗中傷対策

2000年を前後する形でネット掲示板の2ちゃんねるが有名になり、現在でも多くの人がそこに書き込みをしています。匿名で簡単に書くことができるため、今までに様々な誹謗中傷が書き込まれてきました。2ちゃんねるではこうした誹謗中傷があった場合にはすぐ削除できるように対策を立てていますが、一般の人であっても2ちゃんねるに自分の名前が書き込まれることで悪影響を及ぼす例がいくつも出てきています。

1つは、過剰反応による炎上です。2ちゃんねるに書き込まれ、そこで誹謗中傷をされると、掲示板を利用する人などを愚弄する言葉を並べる芸能人がいます。こうした場合に、その芸能人の過去まで洗いだし、それについてまた盛り上がり、その芸能人が関係するテレビ局やスポンサーに電話をかけ、あのような人をなぜ使うのかと執拗に言い、結果として降板させるということがよくあります。ネット誹謗中傷対策としては、むやみな反応は控え、事実無根であれば法的手段に打って出る、被害届を出すなどの毅然とした態度が求められます。また、削除依頼をすぐに出すなどして冷静に対応する必要があります。

2つ目は、誹謗中傷を放置する行為です。明らかに事実無根のことであっても、それを何度も書き込むことで検索エンジンにはその部分だけが検索結果として出る場合があります。そうなると、明らかな事実無根であっても、素直な人などはその通りに事実を受け止めてしまうことがあります。中には放置すべき案件もありますが、基本的には毅然とした態度で臨む必要があります。

最近は個人もこうした誹謗中傷の対象になることがあります。SNSなどでハメを外した行為をすることで、いわゆるネットリンチと呼ばれる個人情報のほとんどが晒され、今回の行為が一生ネット上に残ってしまうということが起こります。もちろん、SNS上でハメを外さないようにすることが大事ですが、万が一してしまった場合には過剰な反応をせず、パニックにならず、削除依頼や弁護士への相談などをしていくことが大切です。

弁護士との連携が必須となるネット誹謗中傷対策

ヨーロッパでは忘れられる権利というものが登場し、インターネットの検索エンジンに出てくる過去の事実などを削除するよう依頼を出すことができるようになってきました。これは裁判を通じ、裁判で削除命令などを勝ち取ったことで忘れられる権利というものが段々と確立され、日本でもこうした流れはできつつあります。しかし、裁判所によって判断が分かれ、同じような案件にもかかわらず、裁判所次第で結果が全く異なるということもあります。そのため、ネット誹謗中傷対策に詳しい弁護士に依頼し、判断を仰ぐことが必要となります。

弁護士との連携が必須であることの理由として、的確な削除依頼の出し方が可能となるためです。例えば、個人が削除依頼を出す場合、そのサイト、もしくは管理人はなぜ消さなければならないのかと反発し、場合によっては誹謗中傷が激化することもあります。これでは逆効果なので、弁護士に依頼し、名前を出すことでこのままでは裁判沙汰になるということで、争いになることを恐れて削除依頼を受け入れることがよくあります。ウソをついてしまった場合にはウソをついた側に何らかの処分が下されることになるため、こうしたことをする場合には弁護士にまずは相談するということが求められます。それでも消さない場合には裁判沙汰にし、徹底的に争うことになります。

また、誹謗中傷をしているサイトと直接のやり取りをするのは危険がつきものです。何らかのトラブルに発展し、被害者となることもあれば加害者になってしまうこともあります。お互いに口汚い言葉をぶつけ合うことで予期せぬ事態に巻き込まれるということはよくあるため、それを防ぐためにも、弁護士を介して行っていくことが必要となります。とはいえ、弁護士といっても、ネット誹謗中傷対策に全く関心のない人がいるのも事実であり、闇雲に弁護士に依頼を出すというよりは、こうしたことに詳しい弁護士に依頼を出すことが大事になります。

炎上して訴えられた!誹謗中傷を受けたときは低所得者でも訴えられます

インターネットの普及によって、様々な人が情報を発信する事が出来るようになっています。
また匿名性も高い為、日頃のうっぷんを晴らすかのごとく酷い言葉などを書き込む人も珍しくありません。
その為、中にはちょっとした内容の発言に対して炎上してしまう、誹謗中傷を受けてしまうという事も有ります。

ネットで誹謗中傷された場合は、冷静に対応する事が重要です。
基本的に誹謗中傷によっては侮辱、名誉毀損、プライバシー権の侵害等が起きる場合が多く、それに対して訴える事が可能です。
書き込みをしている本人に悪気がなかったとしても、その内容によっては個人の名誉を傷つけたり、差別を助長したりするという事も少なくありません。
こういった場合、掲示板等の時は削除依頼をするという事になりますが、それでもうまくいかない場合があります。
そういう場合は名誉毀損で相手を訴えるという事も可能です。

ただ、訴えるとなるとある程度の費用が必要なのではないかと思う人も決して少なくありません。
確かに専門の業者等を利用してという場合は、費用が発生する場合もあります。
ただ、自分で出来る所まで行う事が出来れば、低所得者でも十分訴える事は可能です。

まず最初に、誹謗中傷している個人を特定するという事です。
インターネットを利用する場合は全て匿名で自分かどうかという事が分からないと思っている人も少なくありませんが、実はそうではありません。
その情報の開示を請求すれば特定は可能です。
また警察に訴えるという事も必要になります。

ただここで注意したいのは、本当にその内容が名誉毀損に当てはまるかどうかという事です。
それによっても対応の仕方と言うのが変わって来るので、注意しなければいけません。
また裁判手続きに移れば相手の事を訴える事も十分可能となるので、費用を払う事が出来そうにないと言って泣き寝入りしてしまう必要は全くありません。
基本的には感情的にならずに冷静にその場で出来る事を一つずつこなしていく事が重要になります。

誹謗中傷に対する民事上の追求

他人から誹謗中傷をされた場合、弁護士などに相談して民事上の追及をすることができます。たとえば、インターネットの掲示板などに誹謗中傷の書き込みがされた場合は、書き込みに対する差止め請求をおこなうと同時に、損害賠償請求をおこなうことが可能です。差止め請求とは、わかりやすく言いますと、誹謗中傷を書き込まれた掲示板に対してその書き込みを削除する要請をおこなうことです。この差止め請求をおこなうことによって、これ以上誹謗中傷による被害を被らないようにすることができますので、民事訴訟を起こすときには、弁護士の方に依頼することをおすすめします。誹謗中傷による損害賠償請求に関しましても、名誉毀損で追求することになりますので、差止め請求とおなじように損害賠償請求もできますから、訴訟を起こすときに確認することが大切です。このとき注意しなければならないこととしましては、損害賠償請求は、誹謗中傷をおこなった相手に対して起こしますので、掲示板などの運営者に対しては起こすことができないということです。ですから、差止め請求は掲示板の運営者に起こすとしましても、損害賠償請求はまた別の訴訟扱いになりますので、この点に関しましても弁護士とよく相談することが必要になってきます。いずれの場合でも、インターネットなどの書き込みにかぎらず、誹謗中傷による差止め請求や、損害賠償請求をおこなうことは可能ですから、自分自身の名誉を守るためにも、積極的に民事訴訟をおこすことは重要なことです。その際は、自分ひとりで損害賠償請求や差止め請求をおこなうことには限界がありますので、弁護士の方に相談することが良いわけですが、民事訴訟を起こすには費用もかかってきますので、十分に調べたうえで慎重に行動することが大切であることは確かです。損害賠償請求や差止め請求をおこなえば、自分自身の名誉が守られることは言うまでもありませんので、弁護士と相談することが大事です。

googleサジェストに誹謗中傷ワードが出た対処法

インターネットを利用する時にはgoogleを利用する方が多いです。googleは特に知名度が高い検索エンジンです。情報を探すには検索エンジンが必要で、キーワードを入力する事で入力したキーワードと関連性が高い情報から順番に表示してくれます。このおかげで情報をどうやって調べたら良いのかわからない時にも、少ない情報で簡単に調べられるようになっています。更にgoogleサジェストという機能もあり、単語を入力するとその単語と関連性が高い単語を予測して表示してくれます。調べたい事があってもキーワード自体が思い出せなかった場合にこれのおかげですぐに調べられるようになります。しかしgoogleサジェストでは多くの方が検索するような単語を記憶して予測変換するように出来ているので、誹謗中傷ワードを予測変換する事もあります。特定の人物の悪口をインターネットの情報サイトに載せる方が増えてきており、場合によっては広まり過ぎて解決するのが難しくなる場合もあります。一度個人を特定する情報と捏造された情報の書き込みが始まると、同じように情報を見た方が悪い印象を持つ事になります。書き込んでいる本人は情報を伏せているので悪い印象を持たれる事がありません。情報が広まりそうになったらすぐに削除依頼を業者にしましょう。インターネットの情報を必要に応じて削除してくれる業者の方が居るので、相談をすれば名誉毀損の悩みも解消出来ます。こういったトラブルは情報を書き込んだ方を捕まえる事が出来ても、他の方が悪口を書き込み続ける可能性もあります。書き込みを行った方を全員逮捕するのは難しいので、根本的には悩みを解決出来ない場合が多いです。その点情報源となっているサイトの記事自体を削除して貰えれば、仮に情報を書き込んだ本人を逮捕する事は出来なくても、トラブルに悩まされる事は無くなります。インターネットの捏造した情報を鵜呑みにして悪さをする方も居るので早めに解決しましょう。